弊社は、セキュリティトークン（若しくはデジタル証券）ビジネスへのより多くのプレーヤーの参入を促すと共に、日本におけるセキュリティトークンビジネスの現在地を明らかにするべく、「国内セキュリティトークン / デジタル証券業界カオスマップ 2022」を作成し、公開しました。

2021年～2022年にかけて、セキュリティトークンは、実証実験に留まらない商業ベースの発行事例が複数誕生し、新たな資金調達手段として大きな注目を集めました。今後、セキュリティトークンビジネスは益々拡大することが予見されます。

弊社は、セキュリティトークンの持つ高いポテンシャルに早くから着目し、2019年5月には一般社団法人日本セキュリティトークン協会（JSTA, https://securitytoken.or.jp/）の創設を支援し、同協会の創設パートナーとして活動を共にしてきました。また、2021年6月には、国内のセキュリティトークン / デジタル証券業界に焦点を当てた国内初のカオスマップを作成しました。今回発表するのは、そのカオスマップ最新版となります。

日本語版：国内セキュリティトークン/デジタル証券業界カオスマップ2022
https://www.blockchainhub.co.jp/wp-content/uploads/2022/06/Japanese_Security_Token_202206_v1_JP.pdf

英語版：Japanese Security Token / Digital Securities landscape 2022
https://www.blockchainhub.co.jp/wp-content/uploads/2022/06/Japanese_Security_Token_202206_v1_EN.pdf

セキュリティトークン・・・セキュリティトークンとは、 ブロックチェーンネットワーク上で発行されるデジタルトークンのうち、 有価証券その他の資産や価値の裏付けを有するものを指します。 ブロックチェーンの特性を活かし、 裏付資産に対する権利をボーダーレスかつセキュアに移転可能とします。 日本法上では、 典型的には金融商品取引法上「電子記録移転有価証券表示権利等」と定義されるものを指しますが、 JSTAでは、 同法の適用のない資産等に対する権利をトークン化したもの及び当該権利を表示するトークンをも広くセキュリティトークンの定義に含んでいます。（出所：一般社団法人日本セキュリティトークン協会）