2021年6月17日

国内金融市場で急速に注目を集めているセキュリティトークン（若しくはデジタル証券）。2021年には、大手金融機関を始め、多くの企業が様々な領域における取り組みを発表しています。

弊社 株式会社ブロックチェーンハブ は、2019年当時、日本におけるきたるべきセキュリティトークンビジネスの拡大を見据え、2019年5月に一般社団法人日本セキュリティトークン協会（JSTA）の創設を支援し、同協会の創設パートナーとして活動を共にしてきました。

今後、実証実験を越えたコマーシャルベースのプロジェクトがさらに生まれていくことが期待されています。より多くのプレーヤーの参入を促すと共に、日本におけるセキュリティトークンビジネスの現在地を整理するべく、このたび「Japanese Security Token 2021」を作成しました。

注）本図は当社独自に作成しており、サービスの網羅性や正確性を完全に担保するものではありません。商標およびロゴマークに関する権利は、個々の権利の所有者に帰属します。掲載に問題がある場合はこちらまでご連絡ください（変更修正に対応しかねる場合もあります）。

弊社は、引き続き、JSTAと共に日本におけるセキュリティトークンビジネスの成長に寄与すべく活動してまいります。